2020年の4月から中小企業にも本格施行される働き方改革関連法。急ピッチでテレワークの普及に拍車がかかっています。新型コロナウイルスの影響もあり、在宅勤務や時差通勤が定着し、住まい選びの基準が大きく変わっていくことが予想されます。兵庫県における郊外事情の魅力をお伝えします。
そもそも、本当にリモートワークが今後普及するのか。
政府が推奨するリモートワーク。時間や場所にとらわれない自由な働き方を意味します。新型コロナウイルスの影響もあり、人の移動を制限されることが昨年より増えてきました。マスク着用も定着してきた現代、リモートワークの定着も時間の問題と予想されています。
① 「働き方改革」
働き方改革の発端には、平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき対策がされていますが、日本が抱える最大の問題である「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立」など、働き方の多様化が必要と考えられています。
投資やイノベーションによる生産性向上を目指すとともに、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境を作る課題が前提にあり、現在の労働状況を見直されています。テクノロジーの進化により時間や場所にとらわれない働き方、柔軟な労働環境の実現に向けて提示しています。
リモートワークは大きく3種類の働き方が用いられています。
「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」
自宅での勤務形態はもちろん、外出先、顧客先など場所を選ばない働き方。また、一般で開放されているオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする方法も増えてきました。働く場所を特定しないメリットして企業側にもメリットがあります。オフィスを必要としない、通勤コストを抑えることができる、タイムスケジュールが個人に任せることができるなど多彩なメリットがあることが分かります。逆にデメリットとして、新しい労務管理システムの導入コスト、セキュリティの徹底、コミュニケーション不足などが挙げられます。
ですが、メリットとデメリットを比較しても企業としてはメリットの方が魅力が多いのが分かります。
② 現在、全国で実施率22％テレワークを実施。
政府が掲げる実地率には程遠い数字ではあります。課題と上がれれているのが、サテライトオフィスなどの作業スペースの普及不足です。作業スペースが増加することによりテレワークが普及していく事になるでしょう。また、東京都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.1％。都心より徐々に広がりを見せる自宅リモートワーク普及率増加の現状が分かります。東京都以外の主要都市は約30％前後。その他の地域で全国平均を落としてる結果となりました。
③新型コロナウィルスでの影響
2020年2月ごろから世界中で感染拡大した新型コロナウィルス。2021年には２度目の緊急事態宣言発令もあり、政府は引き続き在宅勤務や時差通勤を推奨。企業側も自粛休業に対応せざるを得ない状況となっています。長期にわたる混乱により社内規定や通信インフラなどの環境整備が当たり前となって来た現在では、リモートワークはこれからの基準となる可能性があります。
新しい働き方による物件探しの基準が変化。
リモートワークの普及が国民に新しい価値観が生まれました。オフィスに通勤しない概念は過去には生まれません。我々は自宅で仕事をするという事を考えたことが無かったのです。結果、今までの考え方とは違った発想が生まれました。
①通勤の必要性
今までの住宅購入で重視されてきたのはエリアです。オフィスへの通勤時間を前提に、立地を選定しオフィスから近いエリアに人気が集まりました。
リモートワークの普及で、この「通勤」に大きな変化が生まれます。毎日の通勤が少なくなればなるほど住まいの環境を整えることを重視します。また、自宅での作業が増えることにより都心へのメリットは小さくなってきました。通勤時間が削減できることにより自由な時間が増え、ストレス減少にも効果が期待されます。
さらに、郊外エリアに住むことで気づく事のなかった様々なメリットがあります。通勤時間の移動削減により日々の自由な時間が増え、趣味を楽しむことが出来るようになります。憧れのある自然と共に暮らしを楽しむ家庭、また子育て世帯にとってもは理想の生活と言える環境に近づいてきました。
「通勤」と言う今まで変わる事のなかった概念が無くなることで、住宅購入におけるエリアの選択肢が大きく広がることになります。
②自宅での作業スペースの確保
リモートワークが普及すると、住まいそのものに対する要望も変化します。住居スペースだけでなく、ワークスペースが必要となり、今までの住宅間取りとは別の空間が必要となってきます。
テレワークが普及することにより、家族の生活スペースだけでなく、集中して仕事ができる空間と設備が求められるようになります。
政府による働き方改革推進支援助成金などの活用により、企業もリモートワーク普及を進めることが今後の企業価値を高めることになるでしょう。
郊外の魅力。都心への移動時間は1時間程度の環境
リモートワークが普及される中、生活スタイルの大きな変化は望まないと思います。田舎過ぎず、都心過ぎない環境が求められる中。生活水準の安定と家族の過ごしやすさ。自宅内にワークスペース。
注目されている郊外エリアを魅力を探ってみましょう。
①物件価格
兵庫県は広く、主要都市から1時間前後の郊外エリアの一番のあります。不動産価格は基本的に土地の価格に比例します。住宅の価格は土地価格によって大きな変動があるという事です。土地価格下がるほど住宅価格は下がることを意味します。
③自然が豊かで観光地にも近い
郊外エリアは、なんといっても環境の良さが魅力です。都心には無い自然あふれる環境が手に入ります。都心の利便性が魅力的とも思えますが、毎日の郊外の暮らしを体験してみると豊かな自然環境がア生活をより豊かにしてくれるでしょう。
④都心部への電車通勤
都心への通勤がまったくなくなったわけではありませんので、通勤方法も確認する必要があります。主要鉄道の活用をはじめ公共交通機関を使いながら1時間程度の通勤時間ならさほど苦にはなりません。
毎日の40分通勤時間と週2回1時間通勤時間では魅力を感じるのではないでしょうか？
生活スタイルの変化。家族との時間の充実
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大によって家族と過ごす時間が長くなりました。収入の減収や生活レベルの維持が困難になり生活保護受給率も増加傾向にあります。自粛による企業へのダメージも拡大し、個人事業主の廃業報告も日に日に増加しています。
そんな中、支えになるのは家族の絆という事が再確認された心温まるヒストリーを取り上げられています。
1995年1月17日。今から26年前に発生した阪神・淡路大震災。当時壊滅状態にあった街並みと同じように、経済的に現在は新型コロナウイルス感染症の影響で悲愴感が漂い続けています。終わりの見えない状況は家族の絆で支え合い今を乗り切ろうというモチベーションにつながっています。
仕事一辺倒だった日本人に立ち止まることをさせ、家族への想いが蘇った今できることは企業のために何かをするよりも大切な家族のための安心を与えることが求められています。
大切な家族が安心して暮らせる環境を確立。深く考えていなかったことを考える機会なのではないでしょうか。
